6・17不動産対策後、超高価マンション取引量82%増加＝韓国

6・17不動産対策発表以後、ソウルの15憶ウォン（約1憶3千万円）以上の超高価マンションの取引量が直前より大幅に増えたことがわかった。住宅市場の規制が首都圏全域に拡散し、投資需要がカンナム（江南）3区のマンションに再び回帰したという分析が出ている。

　20日国土交通部の実取引価公開システムを分析した結果によると、今年6月17日から8月19日までの約2か月間、ソウルの15億ウォン以上のマンション取引量は1637件と集計された。直前4～5月の取引量（899件）より82.1%増加した。

　超高価マンションが密集した江南3区はもちろん、マポ（麻浦）区、ヨンサン（龍山）区、ソンドン（城東）区など主要な地域もすべて取引量が大幅に増加した。

　不動産業界は6・17不動産対策を起点に投資需要が再びソウルに回帰した結果だと分析している。

　政府は昨年12月に融資規制を大幅に強化、15憶ウォンを超えるマンションに対する融資を全面禁止した。その結果、超高価マンションの取引は目に見えて減少し、投資需要は相対的に規制が緩いインチョン（仁川）とキョンギ（京畿）などの首都圏非規制地域に集中した。

　首都圏の非規制地域の市場過熱で政府は2月に調整対象地域を拡大し、6・17対策を通じて事実上首都圏全域を規制地域にした。

　市場参加者たちは首都圏の規制拡大で相対的にソウルの規制が緩いものと認識した。ソウルの規制は以前と同じだったが、首都圏の他の地域は規制が強化されたためだ。

　業界関係者は、「不動産投資の終着地は結局江南3区だ」とし、「首都圏の他地域の投資魅力度が急減し、（投資需要は）再びソウルに戻ってきた結果」と説明した。