”コロナ時代”米国富裕層の新たなトレンドは「他国パスポートの購入」

長期化する新型コロナウイルス事態で、一部米国の富裕層の間で他国の旅券（パスポート）購入が流行していると「ワシントン・ポスト（WP）」が29日（現地時間）、報じた。

　金融投資専門企業「Aton Capital」のアマンド・アトン氏は「（新型コロナウイルスによる）移動制限により、人々がパスポートを1つ以上もつことのメリットを徐々に認識し始めている」と説明。Aton Capitalは「その国の経済に投資することで、2番目の市民権とパスポートを取得する」として、投資分野は不動産と債権、スタートアップなど多様だと明かした。

　また、アトン氏はことしに入りパスポートの追加取得要請が昨年の同時期に比べて、30～40%増加したと説明。費用はカリブ海国家のパスポートの場合10万ドル（約1,051万円）程度で、欧州諸国の場合は200万ドル（約2億1000万円）にのぼると明かした。

　アトン氏によると、新型コロナウイルス事態前の追加パスポート取得は、大部分が税金対策だったが、新型コロナウイルスが全世界で拡大して以降、状況が一変。米国人の顧客の中には、多国籍夫婦だが移動制限により夫婦が”行き別れ”になるケースがあり、また他には米国の政治状況により米国パスポートのパワーランキングが低下することを懸念しているという。

　ポルトガルやドミニカ共和国、英国など全世界25か国が収益目的で投資家移民プログラムを導入。米国の場合、「EB-5 プログラム（米国移民法により定められた政府公認のアメリカ永住権を取得する投資永住権プログラム）」を1990年から施行している。