中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長は27日の定例ブリーフィングで、外国人の感染者1人あたりの治療費に関する取材陣の質問に、「まだ費用精算が確定しておらず、今後(計算した後に)発表する」として、このように回答した。
現在、韓国では入国する内・外国人はすべてPCR検査と14日間の隔離措置を実施しており、隔離場所がない外国人の場合は韓国政府が運営する臨時生活施設に入ることになる。
また、韓国政府は感染病予防法を根拠に、外国人の場合も入院費を国費から支援している。ただし、最近海外流入の感染者が増加していることにより、外国人の治療費に対する負担が大きくなっていることを受けて、外国人入国者の治療費を「本人負担」が可能となる法改正を議論している。
チョン本部長は「外国人感染者の場合、若い年齢層が多く、症状も軽症が多い。よって、医学的な治療にかかる費用よりも、感染拡大を防ぐための隔離入院によってかかる費用がより多い」と説明。また「隔離を専門とする病院で扱うのか、または生活治療センターに入れるのかによって費用の差も大きく異なる」とし、「きょうは具体的な数字を出すのは難しく、計算後に改めて伝える」と述べた。
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