「“行政首都移転”による“首都圏住居価格の安定化”」に「共感しない」が54.5%＝韓国世論調査

韓国では国民の半数以上が、行政首都をセジョン（世宗）市に移転することで、首都圏の住居価格を安定化できるという主張に「共感しない」という世論調査の結果が出た。

韓国世論調査“リアルメーター”が今日（27日）発表した世論調査の結果によると、行政首都移転が首都圏の住居価格を安定化させる効果をもたらすという主張に対して「共感しない」という回答者が「54.5%」であることがわかった。

具体的には「全く共感しない」が35.8%、「あまり共感しない」が18.7%となった。一方「共感する」は40.6%であった。「よくわからない」は4.9%と記録された。

今回の回答者の半数を占める首都圏の回答者のうち、「共感しない」と答えた人々の比率は62.8%に達した。特にソウルに住んでいる回答者の69.3%は「共感しない」と答えた。

一方 世宗市を含めたテジョン（大田）・チュンチョンド（忠清道）・世宗圏域の回答者のうち「共感する」という回答率は51.0%で、「共感しない」という回答率（45.8%）より高かった。