外国船舶からのコロナ拡散を憂慮…防疫強化国家の拡大・下船上陸も最小化

防疫当局が防疫強化の対象国家を拡大し、下船船員の上陸許可も最小化することにした。最近ロシア船員の感染者を通じて新型コロナウイルス感染症が地域社会に拡散したことにより海外船舶に対する憂慮が高まっているためだ。

　パク・ヌンフ中央災難安全対策本部1次長（保健福祉部長官）は26日、定例会見を通じ「対策本部は最近増加する船員の感染に関連し管理方案を議論した。国内に入港する船舶に対しては防疫管理を強化し続けている」と明らかにした。

　これに先立ち防疫当局は、今月1日から国内に入港する船舶の下船者に対し外国人か否かを問わず全てに診断検査を義務化、13日からは施設隔離の義務化を実施している。

　また、20日からは修理、貨物の船積などで韓国人との対面接触が必要なロシア船舶に対して、船員全員に対する診断検査を実施している。

　ただ、国内に入港する船舶の船員の感染者が持続的に発生しており、最近は船舶の修理などを事由に韓国人が船舶に乗船した後に、地域社会での拡散が続いており、依然として憂慮が続いている状況だ。

　パク1次長は「防疫強化対策国家を拡大し、これらの国家から出港した船舶の船員には出港から48時間以内に発給を受けたPCR検査陰性確認書の提出を義務化する」と明らかにした。

　また、「船員の国内上陸は診断検査を実施して、その結果を確認し陰性の場合にだけ許可するなど、下船船員の上陸許可も最小化する計画」だと付け加えた。

　パク1次長はまた、「貨物船が国内に入り船舶の修理のために造船所に船が預けられる過程で感染が起きる事例は対応が甘かった」とし、「ただ、現在は経路を明確に把握したため徹底して管理ができている」と説明した。

　さらに、「国内に短時間用事を足すために下船を望む船員たちの場合には、国籍にかかわらず全員PCR検査を受け陰性が確認されるまでは下船できないように防疫措置を強化した」とし、「これからは港湾を通じた外国人入国者たちの地域社会感染も体系的に予防することができる」と述べた。