この不起訴勧告に対し、与野党の反応が鮮明に分かれた。与党「共に民主党」は"納得できない"と反発した反面、野党「未来統合党」は"捜査審議委は、ムン・ジェイン(文在寅)政府が自ら作った装置"と冷静さを取り戻すように言い返した。
キム・ナムグク(金南局)民主党議員はフェイスブックに「被疑者召喚など基本的な捜査も行わず、捜査中止の意見があり得るのか」と明らかにした。
続いて「本来、検察の捜査権と起訴権の乱用を統制する装置として機能しなければならないが、今は検察が負担になる事件を検察の思い通りに処理したり、大目に見るための責任逃れする機構になってしまった」とし「目的と役割でまた悩む時」と指摘した。
同じ与党のシン・ドングン(辛東根)議員はフェイスブックを通じて「勧告は勧告に過ぎず、ソウル中央地検は今後証拠を補強し(検言癒着疑惑を)究明すれば良い」と言及した。
与党の中央委員会委員長を務めたイ・ソクヒョン(李錫玄)元議員も自身のツイッターに「法律家でない審議委は感性的判断の恐れがある」とし、審議委の決定には納得し難いとの考えを示した。
一方、キム・ウンヘ(金恩慧)野党スポークスマンは論評を通じて、「捜査審議委は、検察専横を阻止すると文在寅政府が自ら作った装置」であり「検察権力を牽制する数少ない装置までこの政府にとっては目の上のこぶのよう」と批判した。
さらに金スポークスマンは「いわゆる‘検察改革’を行うために自らが作ったのに、それさえも口に合わないと‘積弊’と言って吐き出そうとする」とし「‘我々の総長’に続いて‘我々の審議委’まで崩すつもりのようだ。そのように独占しても物足りない彼らは、国民の恐ろしさを知らない。冷静さを取り戻してほしい」と述べた。
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