朴ソウル市長“セクハラ疑惑”、警察・人権委のツートラックで「真相究明」＝韓国

故パク・ウォンスン（朴元淳）前ソウル市長を“セクハラ嫌疑で告訴した元秘書側は、国家人権委員会に陳情を提起することを明らかにしたことで、セクハラ疑惑に対する真相究明は2つによる調査を通じてなされるようになった。警察の”セクハラほう助疑惑“捜査と、人権委員会の真相調査を通じてである。

“セクハラ疑惑”に対する警察の直接的捜査は不可能な中、人権委員会の調査を通じて真相を究明できるか、注目されている。

元秘書である被害者側は22日午前 ソウルでの2次記者会見で「被害者と支援団体、法律代理人は、人権委員会による陳情調査のための準備を経て、来週中に人権委員会に提出する計画だ」と伝えた。

被害者側が人権委員会への陳情に踏み切ったのは、ソウル市自体の調査と警察の捜査の限界を考えてのことである。

被害者側は、ソウル市が真相究明に乗り出したが、これを信頼することは難しいとみている。セクハラ行為に対して知っていながらも、市長を頂点にした業務体系は沈黙を守るようになっている威力的構造があるためである。

警察の捜査も、“公訴権なし”という決定により、いつ捜査が中断するかわからないという恐れがある。

このようなことから被害者側は、外部国家機関による調査が必要だとして、人権委員会に向かった。被害者側は、人権委員会が今回の事件に対して緊急捜査と職権調査、陳情調査を進めなければならないと要求した。

人権委員会はこれに対し「被害者側の陳情が受け付けられれば、調査に乗り出す」と伝えた。