検察はすぐさま「通話・告訴状について上部への報告や外部に知らせたことはない」として、このことに線を引いた。検察を通じたパク市長被訴流出の疑いが拡大する前に、先んじて釈明をしたかたちである。
ソウル中央地検は今日(22日)記者団に「被害者の法律代理人であるキム・ジェリョン弁護士との通話事実および通話内容、告訴状が警察に受け付けられた事実について、上級機関に報告したり外部に知らせた事実はない」と伝えた。
この日に開かれた被害者側の記者会見でキム弁護士は「ソウル地方警察庁に告訴状を提出する前の去る7日に、ソウル中央地検の女性児童犯罪調査部長に連絡したのち、面談の要請をしていた」と語った。
これまで“パク市長の被訴事実流出”については “大統領府・警察・女性団体”が疑いの対象になっていたが、このことで“検察”までもがその疑いの対象に加わることとなった。
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