４５０万円超える株式投資利益に課税　所得税率を最高４５%に＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部は２２日に開いた税制発展審議委員会で、年５０００万ウォン（約４５０万円）を超える株式投資の利益に税金を課し、超高所得者に対する所得税率を引き上げることなどを盛り込んだ２０２０年税法改正案を発表した。官庁間の協議や閣議決定などを経て９月に国会に提出する予定だ。　政府は２３年から上場株式や株式型ファンドをひっくるめた金融投資所得の概念を導入し、２０%（３億ウォンを超える分に対しては２５%）の譲渡税率を適用する。　ただし、基本控除額を５０００万ウォンと設定。６月の金融税制改正案の発表時に提示した基準の２０００万ウォンから大幅に引き上げたもので、少額投資を行う個人投資家らを課税対象から外す効果がある。　証券取引税は２１年に０．０２ポイント、２３年に０．０８ポイント引き下げ、最終的に０．１５%とする。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先ごろ「新型コロナウイルスで厳しい時期に株式市場を支えてきた個人投資家を応援し、株式市場を活性化することに（税制改正の）目的を置くべきだ」と指摘したことを受け、基本控除額を引き上げて証券取引税の引き下げ時期を前倒しした。　超高所得者に対する所得税率はさらに引き上げる。課税標準額１０億ウォン超の区間を新設し、同区間の所得税率を４２%から４５%に上げる。　こうした改正案を巡り「富裕層増税」との見方も出ているが、今回の税法改正の根幹は新型コロナの感染拡大を乗り越え、経済活力を引き上げることにある。　政府はクレジットカードの所得控除限度を２０年に限り３０万ウォン引き上げるほか、小規模業者を支援する意味で、付加価値税（消費税に相当）の納付を免除する零細事業者の基準を年間売上高３０００万ウォン未満から２１年以降は４８００万ウォン未満に引き上げる。企業に対する投資税額控除も拡大する。