コロナワクチンの共同開発・分配　国際社会と連携模索＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、新型コロナウイルスのワクチンの共同開発と分配に向けた国際社会の取り組みへの参加を検討していることが、２２日分かった。　　中央災難（災害）安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官はこの日の定例会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）や発展途上国へのワクチン普及を支援する国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」などとの緊密な協力によってワクチンを国際公共財として共同開発し、公共的ニーズに応じて供給する秩序を定めようとする国際的な動きがあると説明した。　その上で、外交部主導でこれに対する参加を前向きに検討していると述べた。　金氏は「われわれも国際社会のワクチン共同開発の努力に財政的支援を含めた支援を行うことができ、今後ワクチンの配分においても国際社会にわれわれの声を伝える一つの可能性を確保できる」と述べた。　新型コロナウイルスのワクチンが開発されても、国内での確保が困難になる可能性があるとの懸念から、国際社会と協力することでワクチン確保に先手を打つ狙いがあるとみられる。　ただ、金氏は外交的な内容だとして、これに関する具体的な言及は避けた。