韓国統一省「国連北人権報告官の憂慮、面談を通じて立場を説明する」

韓国統一部（統一省）は今日（22日）、非営利法人に対する事務監査に関して、国連北朝鮮人権特別報告官が詳しい説明資料を要請したということについて「面談を通じて国際社会に政府の立場を忠実に説明していく」と伝えた。

韓国統一部の報道官はこの日の定例会見で先のように伝え「国連側と面談要請などについて協議していく」と語った。

トマス・オヘア・キンタナ報告官は、米国のラジオ放送局である自由アジア放送（RFA）などとのインタビューで「国連は韓国政府側に情報を要請し、この問題を注視する」として、脱北者団体の“自由北朝鮮運動連合”と“クンセム”側による対北ビラ散布問題をきっかけに、韓国政府が非営利法人を事務検査することに対して憂慮を表した。

統一部の報道官は「政府は対北ビラなどの散布が南北境界線地域住民の生命と安全を深刻に脅かし、深刻な危険をもたらすという点から、必ず中断されなければならない」と強調した。