大統領府・国会の行政都市移転　5割が賛成＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）と国会、全ての官庁を中部の行政都市、世宗市に移す「行政首都移転」に賛成する国民が5割を超えたことが、22日分かった。

　

　進歩（革新）系与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表が20日、国会での演説で行政首都移転に言及したことを受け、世論調査会社のリアルメーターが21日に行った調査の結果、回答者の53．9%が移転に賛成した。移転に反対すると答えたのは34．3%だった。　

　地域別では、光州・全羅道（68．8%）、大田・世宗・忠清道（66．1%）で賛成の割合が高かった。

　一方、ソウルは賛成が42．5%で、反対（45．1%）を下回った。

　支持政党別では、「共に民主党」支持層の賛成率が69．1%と全体の平均より高かった。革新系野党「開かれた民主党」（77．3%）、「正義党」（79．5%）の支持者も賛成の回答が多かった。

　これに対し、保守系最大野党「未来統合党」支持者のうち賛成と答えたのは34．4%にとどまった。反対は54．8%で5割を超えた。

　年齢別の賛成率は20代（66．6%）、30代（60．4%）、40代（58．8%）、50代（50．1%）、60代（39．8%）、70代以上（42．4%）の順で高く、年齢が上がるにつれて賛成率が低くなる傾向がみられた。

　調査はオーマイニュースの依頼で、全国の成人男女500人を対象に実施された。