この日開催された説明会では北米地域に進出したり、該当地域の供給網に含まれた韓国企業を対象に去る1日に発行した米国-メキシコ-カナダ協定(USMCA)の自動車・部品原産地規定に関する情報提供に力を入れた。
特に自動車・部品原産地規定の場合、協定文の解釈とともに、企業に実際に適用される事例を中心に説明し、出席者から大きな反響を得た。
チェ・ヒョンジョン貿易協会通商支援センター室長は「USMCAは、韓国が締結した協定ではないため、企業が国内で関連情報を得るのに困難が多い」とし、「貿易協会は今回のコンサルティングサービスを通じて、北米地域に進出した韓国企業を積極的に支援する計画だ」と明らかにした。
産業通商資源部(経済産業省に相当)のビョン・ジェテク事務官は「USMCAの自動車原産地規定をよく見ると、米国などが自動車産業の雇用を誘致するため、域内の付加価値基準及び労働付加価値基準が強化された」とし、「北米に進出した企業は、原産地基準を満たすための供給網調整過程で発生する費用や基準充足に伴う特恵関税など、便益を慎重に比較して今後の投資計画を立てなければならない」と助言した。
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