“米大統領による米韓相互防衛条約の脱退”制約の案件、米下院に提出される

米国下院の新たな会計年度国務予算案に対する修正案の提出が20日（現地時間）締め切られた中、韓国との相互防衛条約脱退に制約を加える案件が提出されたことが確認されたと、米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ（VOA）が21日に報道した。

この報道によると、米民主党所属のアミ・ベラ議員が提出したこの修正案は、米韓の相互防衛条約脱退に予算の使用を禁止することで、大統領の独断的決定に制約を加えるという内容のものである。

ベラ議員は、ドナルド・トランプ行政府が在韓米軍減縮を検討しているという最近のメディア報道をきっかけに、この案件を提出したと説明した。

またベラ議員は先月にもこれと似たような内容の法案を上程している。ベラ議員と民主党のエドワード・マーキー上院議員は、米韓同盟のスローガンである“共に行こう”法案を先月末にそれぞれ下院と上院に上程した。

この法案は、米国大統領が米韓相互防衛条約に関する政策を変更する行為をしようとする場合、少なくとも120日前に正当な事由を所管の常任委員会に具体的に説明するようにするものである。

最近 米議会では民主党議員たちを中心に、米韓関係に変動をもたらすトランプ大統領の決定を制約する措置を次々と推進している。