アマゾンコリアが追徴課税を全額納付　グーグルは受け入れず

【世宗聯合ニュース】インターネット通販大手の米アマゾンの韓国法人、アマゾンコリア昨年末に法人税を追徴されていたことが２１日、分かった。　業界関係者によると、韓国国税庁は昨年、アマゾンコリアの税務調査を行い、法人税１５００億ウォン（約１３４億円）の追徴課税を行った。同社は昨年１１月に全額納付し、不服申立てなどの手続きを取らなかった。　これまでグーグルやアマゾンなどグローバルＩＴ企業は韓国における法人税の対象にならないとし、税金を支払わなかった。グローバルＩＴ企業が課税対象になるか否かは、国内に固定の事業場があるかどうかが基準となる。　昨年、アマゾンコリアの税務調査を行った国税庁は同社が国内で実質的に事業を営むという点を課税の根拠としたことが分かった。　国税庁は同じ基準で今年１月、グーグルコリアに法人税６０００億ウォンを追徴したが、同社は従わず、租税審判院に審査を請求した。