国連「韓国の民間団体による、コロナ関連の対北支援」の“制裁免除”を承認

国連安全保障理事会傘下の対北制裁委員会は、韓国の民間団体による新型コロナウイルス感染症に関する対北人道的支援に対して、制裁免除を承認した。

21日 対北制裁委員会によると、南北経済協力研究所は去る15日 北朝鮮のピョンアンプクト（平安北道）内の学校、港湾、病院などの公共施設に供給する熱画像カメラに対する制裁免除を申請した。

体温感知に使われる熱画像カメラは、国連安保理決議により北朝鮮への搬入が禁止されている。対北制裁委員会は熱画像カメラの支援の目的を「地域基盤の感染事例を識別するためのもの」と判断し、去る17日に免除の承認をした。

北制裁委員会が公開した書簡によると、制裁免除物品の配送は、承認日から6か月以内に完了しなければならない。また船積み・通関の効率を高めるために、配送は一回で、統合された方法でするよう、要求した。