韓国の産業通商資源部の高位関係者は14日、政府世宗庁舎で記者たちと会談し、「日本の対韓輸出規制に関してWTOのパネル設置を準備中であり、技術的な問題でWTOの紛争解決機構（Dispute Settlement Body、DSB）での会議日程がまだ確定していないが今月の29日が有力だ」と明かした。
WTOの規定によると、提訴国がパネル設置を要請してから2回目となるDSB会議でWTOの164の会員国のすべての国が“パネル設置を望まない”という合意を行わない以上、提訴国のパネル設置要求案件は必ず採択されなければならない。
これに先立ち産業通商資源部は先月18日、スイスのジュネーブにあるWTO韓国代表部を通して日本の対韓輸出規制を審理するパネル設置の要請書を発送した。これに、同月29日に開かれたDSB会議でこの案件が議題として扱われ、被訴国である日本がパネル設置を拒否してパネル設置は一次的に霧散と化した。
しかしパネル設置要請後、2回目に開かれた今回のDSM会議では該当案件が再び議題として扱われると、パネルの設置は自動で行われる。すべての会員国が満場一致で拒否しない限り、自動でパネルが設置されるというWTOの規定があるためだ。
産業部の高位関係者は「パネルの設置が自動で行われれば、次の段階である3人のパネル委員の選定過程へ移る」とし、「提訴国（韓国）と被訴国（日本）が先に選定基準を提示した後で基準に合うと判断される人物をWTO事務局が候補者を出せば両当事国の協議で決定される」と説明した。
続けて、同関係者は「当事国間の異見調節とパネル委員候補者の事情などを反映して最終構成まで平均で5～6か月かかる」とし、「パネル設置要請からパネル報告書（一審判定）が発表されるまで原則上10～13か月がかかる見通しだ」と付け加えた。
また、韓国政府は日本側が対韓輸出規制の懸案解決に積極的ではない反応を一貫するや、WTOの提訴手続きを再開した。韓国政府は昨年9月に該当手続きを提示したが、両者合意の過程で日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）終了処置猶予などを理由に同年11月に中断していた。
これ以降、韓国政府は日本の対韓輸出規制処置の名分である△日韓政策対話の中断、△在来式の武器に対するキャッチオール統制不足、△輸出管理組織および人力の不十分など3つの理由をすべて解消した後、日本に5月末までに解決法案を明かすよう要求したが、日本政府は特別な回答を出さなかった。
これに伴い、韓国政府は先月2日、WTOの紛争解決手続きを再開することを決定し、同月18日にWTO事務局と在ジュネーブ日本代表部にパネル設置要請書を発送した。
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