韓国　きょうのニュース（７月１６日）

◇政策金利を年０．５%で据え置き　不動産の過熱など懸念　韓国銀行（中央銀行）は１６日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年０．５%で据え置いた。韓国銀行は、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速が予想されるとして３月に開いた臨時の金融通貨委で政策金利を年１．２５%から過去最低の０．７５%に引き下げ、５月にはさらに０．２５%利下げしていた。比較的安定している金融市場と、過熱している不動産など資産市場の状況を考慮すると、現状では追加利下げの必要性は大きくないと判断したようだ。◇大統領府　支持率低下に重苦しいムード　世論調査で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が下がり続けており、青瓦台（大統領府）内に重苦しさが漂っている。世論調査会社のリアルメーターが１６日に発表した文大統領の支持率は前週より４．６ポイント低い４４．１%で、昨年１０月第２週（４１．４%）以来、９カ月ぶりの低水準となった。今回の大幅な支持率低下には、進歩（革新）系与党「共に民主党」所属だった故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑が大きく影響したとみられているが、それ以外に政府の不動産対策への反発も強い。◇コロナ新規感染が再び６０人台に　海外からが４７人　中央防疫対策本部は１６日午前０時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前０時の時点から６１人増え、計１万３６１２人になったと発表した。新規感染者のうち海外からの入国者が４７人で、３月２５日（５１人）以来の多さだった。感染再拡大の要因になりかねないとの懸念が強まっている。死者は前日から２人増え、計２９１人になった。◇入国者の感染確認　約半数がイラクから帰国の韓国人労働者　海外からの入国後に新型コロナウイルス感染が判明した４７人のうち約２０人が、イラクの建設現場で働いていた韓国人労働者であることが確認された。政府の中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は、海外メディアを通じてイラクの建設現場を中心とする中東地域での集団感染が報じられていると述べ、ここから韓国人労働者に感染が広がったとの見方を示した。◇国会情報委員長に全海チョル議員　与党が常任委独占　国会は１６日に本会議を開き、情報委員長に与党「共に民主党」の全海チョル（チョン・ヘチョル）議員を選出した。これにより、共に民主党は第２１代前半期の国会で予算決算特別委員会を含む１８の常任委員会の委員長ポストを独占した。最大野党「未来統合党」と中道系野党「国民の党」は採決を欠席し、革新系野党「正義党」は本会議には出席したものの棄権した。