韓国与党有力政治家　 当選無効免れる＝最高裁が差し戻し

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は16日、公職選挙法違反などの罪に問われた李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（与党・共に民主党）の上告審判決で、一部有罪とした原審（二審）判決を破棄して審理を水原高裁に差し戻した。これにより、李氏は当選無効となる危機を免れた。

　

　李氏は同道城南市の市長だった2012年6月、保健所長、精神科専門医などに対し、実兄を強制入院させるよう指示した罪（職権乱用権利行使妨害）で起訴された。

　また18年の統一地方選を控えて開かれたテレビ討論会などで「実兄を強制入院させようとしたことはない」という趣旨の虚偽の発言をした罪（公職選挙法上の虚偽事実公表）にも問われている。

　一審、二審ともに職権乱用については無罪が宣告されたが、虚偽事実公表については二審で罰金300万ウォン（約27万円）が言い渡された。　

　最高裁は職権乱用については原審と同様に無罪とし、虚偽事実公表に関しても「李知事が兄の強制入院の手続きについて言及しなかったとしても、このような事実を公開する法的義務を負わない限り反対の事実を公表したとみなすことはできない」とし、「李知事の発言を虚偽事実公表罪として処罰することはできない」と説明した。

　選挙で選ばれた公職者が一般の刑事事件で禁固以上、公職選挙法違反と政治資金法違反で罰金100万ウォン以上の罪が確定した場合、当選が無効となる。そのため、大法院が二審判決を支持するのか注目が集まっていた。

　李知事は次期大統領選挙（2022年）への出馬が予想される人物の支持率調査結果で、共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）前首相に次いで2位につけている。