故朴ソウル市長の“セクハラ疑惑”、「公訴権なし」でも捜査は可能か？

韓国では、故パク・ウォンスン（朴元淳）ソウル市長がセクハラ疑惑で被告となった直後、遺体として発見されたことで、公訴提起が不可能となった。しかし真相究明を求める声が高い中、“公訴権なし”でも捜査に乗り出すか、注目されている。

警察は、被告訴人が死亡したため公訴権がない事件に対しては捜査するのが難しいという立場である。しかし過去の連続殺人事件など、公訴権がなくても“真相究明”次元で、捜査された前例があるという点から、可能性が全くないというわけではないともみられている。

15日、ソウル地方警察庁の関係者は「（パク市長のセクハラ容疑による被告訴の件を）検察に送致することに異見はない」とし「ただ、書類作成など、実務作業が残っていて、時期が特定できない」と語った。

韓国最高裁判所の判例上、“捜査”の定義は「犯罪容疑の有無を明白にして公訴を提起・維持するのかについて決定するために、犯人を確保・発見し、証拠を収集・保全する捜査機関の活動」としている。

ただ、捜査機関が真相究明のために捜査に乗り出す可能性も残っている。韓国野党“未来統合党”のチュ・ホヨン議員は14日に党の院内対策会議で「検察は特任検事や特別捜査本部を設置して、真相を調査すべきだ」と主張した。

複数の市民団体たちなどは、セクハラをほう助したり、パク市長に被訴事実を流出した青瓦台（韓国大統領府）、警察、ソウル市の関係者たちを検察に告発した。

この告発状が提出されたことで、検察が直接捜査に乗り出すか、警察に捜査指揮を下すものとみられている。この時、青瓦台、警察、ソウル市の関係者を相手にした告発事件で、パク市長被訴事件がともに捜査される可能性がある。