人権政策計画は未熟、国家人権委が声明発表

国家人権委員会は23日、政府が22日に確定・発表した「国家人権政策基本計画」に対し、強い不満を示す声明を発表した。同計画の確定過程では委員会や市民社会との協議が十分行われておらず、国民への広報や世論の反映も不足していると主張している。
　委員会は、政府はこの計画が今後5年間に及ぶ中長期的なものであるにもかかわらず、未来志向的な人権保護に向けた原則やビジョンを提示しておらず、具体的な日程も設定していないと批判した。国家保安法、死刑制度、良心的兵役拒否など主要争点も留保している点も厳しく指摘している。また、委員会が政府に対し、社会的弱者と少数者に対する人権保護に重点を置く勧告案を出したにもかかわらず、障害者の保険加入、民間部門の雇用差別、貧困児童の保健医療、社会福祉施設居住者の人権、性的少数者の人権などについての内容も含まれていないと強調した。

　委員会は、政府の計画履行過程をモニタリングし積極的に意見を示していく考えだ。2012年には2回目の勧告案を策定するとしている。


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