政府は22日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主宰で閣議を開き、政府機関内に設置されている37の会見室と記者送稿室を地域ごとに3つに統廃合する「取材支援システム先進化案」を確定した。
同案によると、政府中央庁舎別館1～3階、果川庁舎第1棟1階、大田庁舎にそれぞれ合同会見センターを設け、内部に共同送稿席、マスコミ各社別の席を置く。他機関の既存の会見室は統廃合されるが、青瓦台、国防部、金融監督委員会、検察庁、警察庁については、業務の特殊性や地理的位置を考慮し、これまでの体制を維持する。検察庁と警察庁は本庁とソウル庁の送稿室を統合し、ソウル市内の8つの警察署内に置かれている送稿室は本庁との合同運営とする。また、記者が公務員業務地域に無断で立ち入ることを防ぐため、別途の措置を講じる方針だ。
政府はこのほか、中央行政機関の会見をマスコミにオンタイムで中継し、記者が会見場に直接出向かずに取材できる、電子会見システムの導入を決めた。取材陣の個別質疑や返答もこのシステムを通じて行えるようにする予定だ。政府は合同会見センターの施設工事に必要な予算を確保した後、6月30日に着工し、8月のオープンを目指している。電子会見サービスも8月から実施する計画だ。
さらに、各官庁ごとに電子報道官制度を運営するほか、取材支援に関する基準の整備、定例会見室開放拡大による登録記者基準の合理化、一般公開を向けた情報公開法なども行う計画だ。
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