韓国のイ・グァンセ キョンナム(慶南)大学 極東問題研究所長(元統一省次官)は今日(15日)ソウルで開かれた“6.15南北共同宣言20周年シンポジウム”で、「国際社会による対北制裁の下でも南北関係の突破口を準備できる創意力が必要だ」とし「人道的次元の協力方案と新型コロナ事態を踏まえた保健防疫協力方案が実践的な代案になる」と語った。
つづけて統一研究院の選任研究委員も「“朝鮮半島生命共同体”という議題を通じて、保健医療協力と人道的協力が重要だ」として「先日の国会議員選挙で与党の絶対多数の議席確保により、国政運営の動力が確保されたため、大統領選の局面に入る2021年よりも今年が南北首脳会談の再開の適時である」と主張した。
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