政府は事件の後続対応として、ケニアとタンザニア政府に協力を要請するよう現地公館に指示するとともに、中国、インドネシア、ベトナム、インドなど、韓国人とともに自国民が拉致された国と情報を共有し、解放に向け緊密に協力する方針だ。また、駐米国、駐英国大使館にも関連情報収集に協力するよう指示している。駐ケニア大使館に設置された現場指揮本部ではソマリア大使と面会し、船員の早期解放に向けた努力を求めている。また外交通商部は、ソマリア、ケニア、タンザニア政府に宋旻淳(ソン・ミンスン)長官名義の協力要請書簡を送る予定だ。
一方外交通商部によると、拉致漁船の船会社はタンザニアの現地法人で、船主は韓国人と確認された。
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