ハイト真露がグローバル化、日本法人売却は中断

ハイト・真露グループは14日、朴文徳（パク・ムンドク）会長をはじめ系列会社社長団と主要役員20人余りが参加するなか、東京の真露ジャパン本社で9日と10日の両日、グローバル経営戦略会議を開催したと明らかにした。同グループが海外で会議を行ったのは設立以来初めて。今後の成長に必須なグローバル力強化に向け、主要役員らが海外事業の重要性を現場で直接感じるべきとの朴会長の経営理念に基づき行われた。
　朴会長はこの会議で、国内シェア戦争という目先のものにとらわれるのではなく、アジアを基盤とした世界酒類市場により積極的に挑む必要があると強調した。日本市場については「真露ジャパンは日本進出企業の中でも最も成功を収めた企業の1つ」と評価し、競争力強化に向け最善の支援を尽くすと述べた。同グループこれまで真露ジャパン売却を進めてきたが、これを中断する意向を明らかにした。

　また、中国市場攻略に向けては、今年中に現地法人真露チャイナ（仮称）を設立し営業力を強化、秋には現地でグローバル経営会議を行う方針だ。さらに、国内・海外市場を狙った新製品を開発し、全事業を構想段階からグローバル化を前提に進めていく。

　グループ関係者は、国内酒類市場の限界から飛び出し、長期的な成長原動力を確保するため、グローバル化は必然的な選択だと話している。


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