韓国と米国が、2014年に効力が満了する韓米原子力協力協定の改正を推進する。双方は14日から17日まで、ワシントンで第28回韓米原子力共同常設委員会を開き、協定改正を含む100件あまりの議題について話し合う。原子力協力協定は1956年2月に締結された後、1973年の改正時に有効期間を41年と定めており、2014年3月に期間満了となる。
 韓国代表として会議に参加する科学技術部のキム・ヨンシク原子力局長は「協定満了まであと7年あるため、今回の会議では改正案をまとめるための時期と方法について意見を交わし、具体的な内容について互いに探り合うものとみている」と説明している。

 ただ、今回の会議は協定改正に関して互いの意見を交換する初の公式会議となることから、今後の交渉方向を決める重要な契機となりそうだ。


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