協定は▼国際特許用情報化システムの共同開発▼特許文書の電子交換拡大▼特許情報の交換拡大▼共同研究の実施――などを骨子とする。双方は韓国語版の国際特許電子出願システムを共同開発することで合意しており、これまで英語版を利用していた国内特許出願者の不便を解消するものと期待される。またWIPOシステムの韓国語処理機能を改善するなど、国際知的財産権社会での韓国語の利用環境を向上させる方針だ。
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