子どもの安全事故が毎年増加、6歳以下が7割

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が2003年5月に「子ども安全元年」を宣布して以来、14歳以下の死亡事故は毎年減少しているのに対し、安全事故は増加し続けていることが分かった。
　韓国消費者院・消費者安全センターの許廷沢（ホ・ジョンテク）リコール制度チーム長が、4日に開かれた「子ども安全元年宣布記念討論会」の主題発表を通じ、子どもの事故実態分析結果を明らかにした。

　分析結果によると、子どもの死亡事故件数は2003年の1016件から2004年が891件、2005年が756件と毎年減少している。これに対し、消費者損害監視システムに報告された子供の安全事故件数は2003年が2342件、2004年が3345件、2005年が4040件、昨年が4541件などと増加を続けている。2003年から昨年にかけての安全事故（1万4268件）を年齢別に見ると、0～3歳が44．7%、4～6歳が25．7%など6歳以下が全体の70．4%を占めた。

　安全事故が発生する場所としては家庭が60．7%で最も多く、次いで公園・遊戯施設が11．7%、行政・サービス地域が7．1%、道路が7．0%、運動・レジャー活動場が5．7%、教育・教育施設が4．0%などとなった。けがが多かったのは頭・顔（55．1%）、腕・手（19．3%）、足（8．7%）、体内器官（6．3%）などだった。滑ったり転んだり墜落によるけがが33．7%で最も多く、衝突・衝撃が23．2%、異物吸入・摂取が8．8%などと続いた。　

　また、韓国消費者院が京畿道消費者情報センターと共同で道内4都市500世帯を対象に子どもの安全事故調査を行ったところ、安全事故の原因は子どもの不注意が46．4%、両親の不注意が42．6%と不注意による事故が全体の89．0%を占めた。しかし、これら世帯のうち85．2%は安全事故に対する教育経験がないと答えており、両親と子どもがともに受けられる家庭内の安全教育プログラムの開発が求められる。

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