公正取引委員会がウェブサイトを通じて発表した報道資料を基に、30大企業から公営企業や最近民営化された8社を除く22社の談合行為を分析した結果によるもの。この被害額は、談合期間中における該当商品の総売上高の15%に当たる。経実連によると、これら企業の談合件数は合わせて35件で、談合により課せられた課徴金は被害額の10%にも満たない436億6000万ウォンだった。
この22社のうち14社は2003年以降に1回以上の談合行為を行っており、SKやLGテレコム、CJは2回以上談合が摘発されている。これに対し、韓進、ハイニックス半導体、東部、現代、新世界、GM大宇、ハイトビール、大宇建設は同期間に1度も談合を行わなかった。
1社当たりの課徴金は平均76億ウォンで、比較的多かったのはSKの436億6000万ウォン、斗山の405億3800万ウォン、LGの384億7760万ウォンなど。経実連は、摘発された大企業の談合行為は小麦粉、台所洗剤、アイスクリーム、ガソリン、タイヤ、合成樹脂、鉄筋など消費者に直接的・間接的に影響を与える商品に多かったことから、物価の上昇につながり、市民の生活に被害を与えたと分析している。
また、検察に告発された15件の談合行為はすべて略式起訴処分にとどまっている。経実連は談合制裁の効果を上げるため、商品売上高の10%以下と規定している課徴金の上限を廃止し、談合主導者に対する刑事処分を強化すべきと主張している。
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