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11日(現地時間)米国の通信社によると、北朝鮮では国境閉鎖後は燃料の価格が上がり港湾と汽車、航空便の運航が目に見えて減少している。これによって最近成長の勢いを見せていた北朝鮮の経済は再びその勢いを失ってしまった状況である。
以前、国連貿易開発会議は、北朝鮮が不法交易によって2018年の経済が前年より1.8%成長したと推算した。国連安全保障理事会の報告書によると、北朝鮮が昨年中国に不法輸出した石炭の物量は1月から8月の期間だけでも3億7000万ドル分にもなる。
2017年から施行された国連安保理の対北制裁措置は北朝鮮政府および企業との交易を禁止したものであるが、この制裁によって実質的に北朝鮮がミサイル実験を実施し核兵器を開発するのを防ぐことはできなかったという評価を受けている。
しかし北朝鮮が自らウイルス拡散を憂慮し交易を制限することで、その状況は変わった。主要外貨稼ぎの手段であった観光と交易が制限されている中でその経済的ダメージが続く場合、北朝鮮が非核化に対する米国の要求に手を挙げるしかないだろうという見方が出ている。
ただ、北朝鮮の態度の変化を期待するにはまだ時期尚早だという指摘もある。イ・ジョンソク前韓国統一部長官は「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は権力維持のために経済成長が必要なので制裁緩和を願ってはいるが、“非核化が先”だという米国の要求に屈服して体制の生存が脅かされるような危険を冒すことはないだろう」と分析した。
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