大韓生命は2日、釜山市東区にある釜山支店の建物に120席規模のコールセンターをオープンした。同社のコールセンターが地方に設置されるのはこれが初めてで、さらに300席にまで拡大する計画だ。優秀な人材を養成するため、この日、コールセンター関連学科を持つ地元の大学と産学協定を結び、向こう2年間に約1600万ウォンの奨学金を出すことも決まっている。
15日にはGSホームショッピングが、ソウルにあった250席のコールセンターを釜山に移転する協定を釜山市と締結する。7月中に東区にコールセンターをオープンし、成果が上がった場合には規模を拡張する方針とされる。
農業協同組合中央会も先月16日、釜山鎮区に100席規模のコールセンターを設置した。来年以降、年50席ずつ増やし2010年には300席に拡大する計画だ。また、東洋生命は3月18日に蓮堤区に180席の第2コールセンターをオープンすることで、釜山地域のコールセンターを350席に拡大した。このように今年に入ってからだけでもすでに4社が、合計650席分のコールセンターを釜山に移転したり新増設したりした。
釜山市は全国の自治体に先駆け2005年から、釜山に移転するか新増設するコールセンターに対し最大5億ウォンを財政支援することを約束した。これまで26社、4851席の誘致に成功している。企業側からみると、建物の賃貸料が首都圏の50～70%と安く、大都市のため優秀な人材を確保しやすいうえに離職率が低く、安定した運営ができるというメリットがある。
コールセンターは大きな商業用地が必要なく、場所と人材さえ確保できれば運営が可能なため、工場用地不足で製造業に衰退がみえる地域経済に活力を吹き込み始めている。これまで誘致されたコールセンターによる雇用創出規模は5000人を上回っており、年間1000億ウォンを超す付加価値を生み出している。
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