会社員の半数以上「子どもを早期留学させたい」

会社員の半数以上が、子どもを小・中・高校のころから早期留学に送り出す考えがあることが分かった。オンライン就業サイトのサラムインは25日、リサーチ専門会社と共同で全国の会社員1821人を対象に調査したところ、子どもを早期留学させる意向があるかとの質問に「ある」と答えた人は54．0%に上ったと明らかにした。
　早期留学させたい理由には、多様な経験を積ませたい（47．5%）、語学力を高めたい（21．2%）、国内教育に満足がいかない（10．8%）、などが挙がった。これに対し、早期留学させる意向はないと答えた回答者らは「経済的に負担」「大人になってから留学させても遅くない」「必ずしも必要ではない」「現地に適応できないケースが多い」などをその理由に挙げている。

　子どもだけを外国に送り出し親は国内で留学費を稼いでいるという家族が身近にいるかとの質問には、45．4%が「いる」と答えている。そうした親たちについては、「同情する」「経済的に余裕があってうらやましい」「相対的に貧困感を感じる」といった反応が示された。

　一方、米バージニア工科大学の銃乱射事件が、子どもの留学に今後影響を及ぼすかとの質問には、全回答者の66．7%が「影響する」と答えている。留学が必要か再検討するとした人は60．2%に及んだ。


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