政府が公務員5万人増員計画、向こう5年間

蔚山やソウルなど地方自治体が「不適格公務員」削減制度の導入に着手した一方で、政府は今年から2011年までの5年間に公務員を5万1223人増員する計画を立てている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領政権の最終年度にあたる今年は、1万2317人増やす計画だ。これまでの4年間に中央官庁の公務員は4万8499人増えており、計画通り進めば現政権では6万人余りが増員されることになる。
　行政自治部が23日に明らかにしたところによると、政府は2007年に一般職6673人と教員6714人をそれぞれ増員、1070人を減員し、増減1万2317人とする方針だ。各官庁から提出された年度別増員要求を取りまとめ、審査した内容を基に「2007～2011年政府人力運用計画」を確定し、14日に盧大統領主宰の会議に報告している。この報告の中で政府は、年平均の経済成長率を4．8%、人件費増加率を7%とした。

　年度別の増減数は2008年が9317人、2009年が1万239人、2010年が1万185人、2011年が9165人だ。この5年間の増員を分野別にみると、社会福祉7651人、安全管理2万3106人、教育文化2万3094人、経済産業2828人、一般行政584人となっている。同期間の減員規模は6040人で、増員に対し11．8%の割合にとどまる。

　政府関係者は、現政権になって政府組織・人材運用の基礎が「効率的な政府」に転換され、社会福祉関連分野で増員が続いていると説明した。


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