韓米FTAで国際談合増加の可能性、公取委本部長

韓米自由貿易協定（FTA）が発効した場合、多国籍企業による支配力乱用や韓国企業による市場参入制限行為、国際談合などが増える可能性があるという指摘が出された。公正取引委員会の李東揆（イ・ドンギュ）競争政策本部長が先ごろ開かれた職員研究会で主題発表を通じ述べたもの。
　李本部長は、韓米FTAで大手多国籍企業が韓国市場に進出し、新しいタイプの支配力乱用行為が起こる可能性があるほか、流通ネットワークを握った韓国企業が外国企業の市場参入を妨害するなど、市場開放効果を半減させる違法行為も起こり得ると指摘した。市場開放後、内外企業間の国際談合や、経済圧力を避けるための国内企業同士の談合が増える可能性もあるとしている。

　また、市場開放で外国企業の国内直接投資（FDI）が拡大すれば国内市場の企業結合も増加し、米国の影響で競争分野の法執行に対する需要・要求も増えるとの見通しを示した。

　李本部長は、貿易自由化の効果が無力化しないよう、公正取引委員会が国際談合の専門家養成や調査技術開発を通じ、これら違法行為に対する監視力を強化するなど、競争法の執行水準のレベルを高める必要があると強調している。


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