ＧＳＯＭＩＡ失効で韓日情報交換どうなる？米国経由方式の短所指摘も

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効が２３日午前０時に迫るなか、失効した場合の両国による軍事情報の交換方式に関心が集まっている。　韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡが効力を失っても、韓米日３カ国の国防当局の情報共有に関する取り決め（ＴＩＳＡ）により軍事情報を交換すれば特に問題はないとの立場だ。　青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は８月、ＧＳＯＭＩＡの終了を決定した際の記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡの終了によって韓米日３カ国の安全保障協力が瓦解したり、日本との情報のやり取りが完全に打ち切られたりするわけではない。ＧＳＯＭＩＡ、ＴＩＳＡともに２級秘密まで扱い、ＴＩＳＡは米国を経由して日本と間接的に情報を共有するものだ」と説明していた。　だが、軍事専門家らはＴＩＳＡとＧＳＯＭＩＡには明らかな違いがあると指摘する。２０１４年１２月と１６年１１月にそれぞれ締結されたＴＩＳＡとＧＳＯＭＩＡは、情報交換の方式や範囲などが異なるということだ。　ＴＩＳＡが米国を介して情報を交換するシステムであるのに対し、ＧＳＯＭＩＡは韓日が直接共有するシステムだ。ＴＩＳＡでは韓日による直接の共有は不可能で、必ず米国を経由するため、緊迫した状況下で情報の共有に遅れが生じる恐れがある。　ある軍事専門家は、敵によるミサイル発射を想定した韓米日の警戒訓練を例に挙げ、「ミサイルを最初に発見した側が関連情報を伝播する必要があるが、ＴＩＳＡに基づくと機械的、または物理的に米国側に先に伝えねばならない」と指摘した。　ハリス駐韓米国大使も今月１９日、聯合ニュースとの単独インタビューで「２１世紀の戦闘のスピードの速さを考えると誰かを経由して情報を共有することはあり得ない」と述べ、ＧＳＯＭＩＡの必要性を強調した。　ＴＩＳＡとＧＳＯＭＩＡはともに２級秘密まで扱うが、情報交換の範囲には違いがある。　ＴＩＳＡは北朝鮮の核・ミサイル脅威に関する直接的な情報に範囲が限られている一方、ＧＳＯＭＩＡは核・ミサイルに関する間接的な情報も交換可能だ。　例えば、ミサイルを発射する移動式発射台や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載した北朝鮮潜水艦の移動、潜水艦基地の動向といった情報も、ＧＳＯＭＩＡに基づいて交換できる。　また、ＴＩＳＡは国際法的な効力のない機関間の取り決めであるのに対し、ＧＳＯＭＩＡは国際法的な効力を持つ。　一部では、ＧＳＯＭＩＡの終了を受けてＴＩＳＡを補強する案も浮上しているが、ＧＳＯＭＩＡがＴＩＳＡの弱点を補うために締結されたことから現実味に欠けると指摘される。