政府関係者が17日に明らかにしたもので、朝鮮戦争当時に韓国軍捕虜数千人がソ連に移動したとする内容について、政府レベルで徹底した事実確認を行い積極的な対応策を求めていくとの基本方針を固めた。同日午後にも国防部の政策企画官を委員長とする国軍捕虜対策実務委員会を立ち上げる。委員会には総理室、統一部、外交通商部、国家情報院など関係機関のチーム長クラスが参加する。委員会の会議では政府関係者をロシアに派遣するなど、事実確認に必要な方法について話し合う。
一方、この文書と関連し国防部は、「内容を裏付ける証拠はまだない」と話している。
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