韓国　きょうのニュース（７月１６日）

◇文大統領と与野党５党代表が１８日会合　日本の対韓輸出規制強化受け　韓国の与野党は１６日、国会で非公開の会合を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と５党代表の会合を１８日午後、青瓦台（大統領府）で開くことで合意した。与党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）事務総長は「史上初めての韓日間の貿易対立が起こり、韓国経済に与える影響を最小限に抑えながら最短期間で解決していくため、超党派的な努力が必要だと判断した」と明らかにした。文大統領と与野党５党代表の会合は昨年３月以来、約１年４カ月ぶりとなる。◇健康保険料滞納の外国人　来月からビザ延長を制限　韓国に６カ月以上滞在する外国人と在外国民に健康保険加入を義務付ける制度が施行されたことを受け、法務部と保健福祉部は来月１日から健康保険料を滞納した外国人に対し査証（ビザ）の延長を制限する制度を施行すると発表した。保険料の未納が３回以下の場合は短期間（６カ月以内）のビザ延長のみを認め、４回目からはビザを発給しない。◇ポンペオ氏　非核化の新提案を北朝鮮に期待　ポンペオ米国務長官は１５日（現地時間）、北朝鮮非核化交渉において米朝双方が「もう少し創意的になることを願う」との立場を示した。ロイター通信によると、ポンペオ氏はラジオ番組で「北朝鮮が初めにはなかったアイデアを持って（交渉の）テーブルにつくことを望む」とし、「われわれももう少し創意的になることを希望する」と述べた。また、「大統領の任務は変わっていない。われわれが検証できる方式で北朝鮮を完全で最終的に非核化することだ」として、「最終的で完全に検証された非核化」（ＦＦＶＤ）の目標に変わりはないと強調した。◇三菱重が協議応じず　韓国原告ら資産売却申請へ　韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に韓国人の強制徴用被害者や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、原告らが「協議を通じた包括的な問題解決を望む」として送った交渉要請書について、回答期限とした１５日までに同社が回答しなかったことが１６日、分かった。市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が明らかにした。同団体は「判決確定後、半年以上にわたり協議を要請し（強制）執行を遅らせたが、最後の期限まで最低限の遺憾の表明もしなかった」として、「近いうちに三菱重工業の（韓国内）資産の売却命令を申請する」との方針を明らかにした。