保健福祉部の柳時敏（ユ・シミン）長官と日本の柳沢伯夫厚生労働相、中国の高強・衛生相が7日から2日間、ソウル市内のホテルで第1回目となる3カ国保健担当相会議を行い、交通手段の発達と世界貿易活性化により人や物資の国境を越えた移動が活発化したことから新種インフルエンザの拡散が懸念されることを受け、これに対応し緊密な協力体制を構築することで合意、協力覚書を交換した。会議後に行われた記者会見では共同声明を発表し、3カ国が相互協力と交流を通じ、北東アジアの国民健康被害と公衆保健の脅威を防ぎ、経済被害を最小化するため積極的に努力するとした。
これに向け3カ国は、共同実務団を構成し、検疫と患者発生時の監視および調査、情報交流、診断・治療、ワクチン開発、医薬品耐性研究、患者発生の最小化戦略開発、危機対応合同図上訓練、迅速対応および拡散遮断、関連法開発などの分野で共同活動を行うことを決めた。また、科学プログラムと臨床・基礎研究プロジェクト、公衆保健緊急状況対処公務実務チームの構成、専門家交流、相互関心分野活動支援に向けた情報・技術共有、学術会議などの分野でも協力していく。ひいては、伝統医学と治療医薬品研究調査、自然災害やテロなどによる保健脅威など、3カ国の保健医学分野全般にまで段階的に協力範囲を拡大していく方針だ。このほか、3カ国会議を年例化することを決め、第2回会議は2008年10月に中国・北京で開催するとした。
柳長官は、韓日中3カ国が増加する新種インフルエンザの脅威に備え、実質的な協力体制を構成することで合意したことをうれしく思うと述べるとともに、互恵と平等、相互利益に基づき協力範囲を3カ国の民間にまで広めていくため積極的に努力することを約束したと伝えた。
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