韓国政府は4日、国際労働機関(ILO)事務局に「アスベスト(石綿)の使用における安全に関する条約」と「船員の身分証明条約」に関する批准書を寄託した。韓国が批准したILO条約は全187件のうち22件となった。「アスベストの使用における安全に関する条約」は寄託日から1年後、「船員の身分証明条約」は6か月後から、それぞれ効力を発する。
 1986年に採択された「アスベストの使用における安全に関する条約」は、作業中アスベストに露出されることで生じる健康被害の予防・統制と労働者保護措置を規定している。

 政府は条約批准を機に、解体・撤去専門業者や指定分析機関、事前調査者などの資格を定め育成する内容のインフラ拡大計画を策定する予定だ。労働部はこれに先立ち、2009年までにアスベスト含有製品の使用を全面禁止するアスベスト管理対策を発表している。

 一方、2003年に採択された「船員の身分証明条約」は、旅券・身分証明書機能を持つ既存の船員身分証明書(船員手帳)から旅券機能を排除し、身分証明は別途で個人認識情報を記載するよう定めている。批准国の船員が船員身分証明書を所持し他国の港湾に上陸・通過する場合、該当国はこれを最短で許可する義務を負う。


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