商品関税譲許（開放）では、両国がすべての関税を撤廃することにし、このうち94%の品目については3年以内の撤廃を進める。自動車は自動車部品と排気量1500～3000ccに乗用車について関税を即時撤廃し、3000cc以上の乗用車は3年後に撤廃する。またタイヤは5年、ピックアップトラックは10年かけて課税撤廃を段階的に進めていく。韓国は特別消費税をFTA発効後3年以内に料率を5%に単一化し、自動車税は現行の5段階から3段階に簡素化する。
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両国は朝鮮半島域外加工地域委員会を設置し、朝鮮半島の非核化進展など一定の要件下で域外加工地域を指定する根拠を協定文に明示し、これを通じて今後開城工業団地などで生産される製品を韓国製として認める基盤を作った。
繊維分野では米国が輸入額基準で61%の品目について関税を即時撤廃し、リネン、リヨセル、レイヨン、女性用ジャケット、男性シャツなどについては厳格な原産地基準の適用例外を与える。農業分野ではコメを開放対象から除外し、オレンジ、大豆、ジャガイモ、粉乳などについては現行の関税を維持する。牛肉、豚肉、トウガラシ、ニンニク、タマネギなど他のセンシティブ品目もセーフガード、関税割当（TRQ）、関税撤廃長期履行など、開放緩衝装置を置くことにした。
貿易救済は両国間の貿易救済委員会を設置し、調査開始前に事前通知と協議、価格・物量合意による調査中断制に合意した。相手国が実質的な産業被害の原因ではない場合には、多者セーフガード適用対象から除外できるようにした。サービス分野では、国産映画の上映割当のスクリーンクォータを現行のまま維持することにし、放送クォータは一部緩和したが外国の番組の再送出や吹き替えは認めないことにするなど、段階的な開放計画を盛り込んだ。
医薬品は米国側の要求である新薬の最低価格保障は反映しないが、独立的な異議申し立て手続きをまとめ、医薬品試験基準と複製薬の市販許可の相互認定に向けた協議開始などで合意した。金融分野ではセーフガードを導入することにし、知的財産権では著作権保護期間を50年から70年に延長する。通信分野では基幹通信事業者の外国人持ち株制限を49%のまま維持し、15%となっている国内法人設立を通じた間接投資制限はFTA発効後2年以内に撤廃する。ただしKTとSKテレコムは除く。
金本部長は「韓米FTAは韓国経済全般に新たな成長動力を提供するものと期待できる」と述べた。また米国側代表を務めたバティア米通商代表部（USTR）次席代表も「FTAは歴史的成就だ。戦略的なパートナーシップを強化できる」と満足感を示した。
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