業界筋が2日に明らかにしたところによると、LG商事はこのほど自社定款に「クリーン開発メカニズムのシステム事業」など国連気候変動枠組条約に対応する事業を追加し、LGフィリップスLCDと温室ガス削減事業協力などに関する覚書（MOU）を締結した。まだ具体的な計画は定まっていないものの、今後LGフィリップスLCD工場の温室ガス削減施設に投資するほか、温室ガス排出権を確保し販売する排出権取引事業を行う見込みだ。
一方、サムスン物産など他商社も排出権取引など環境市場への進出とシェア拡大を検討中で、新たな市場に対する先有投資を通じ成長余力の倍加を狙う構えだ。
2005年に発効された京都議定書（地球温暖化防止のための国際条約）に基づき、韓国は2013年から2017年にかけての第2次二酸化炭素削減対象国に含まれる見通しだ。二酸化炭素の削減実績を国連に登録すれば、削減量に該当する二酸化炭素排出権を獲得し、これを場倍することが可能となる。
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