最大争点の1つである牛肉検疫問題は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が2日に対国民談話を行い、相互信頼に基づき正常な手続きを経て市場再解放問題を処理するという意志を示すことが検討されている。韓国がわざと輸入再開手順を遅らせているのではという米国側の疑心を大統領自ら解消しようというものだ。交渉団高官関係者はこれに関連し、米国は牛肉検疫に対する韓国側の意向を理解していると話している。40%の関税譲歩（開放）が最後まで争点となっていたという。
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豚肉、鶏肉、オレンジなど主要センシティブ品目の関税譲歩案もおおむね韓国側の意向が貫徹され、5～10年かけて段階的に撤廃していく方向で意見が一致した。繊維関税も長期段階的撤廃となる。自動車分野は、韓国側は乗用車関税の即時撤廃、ピックアップトラックは5年内以内撤廃を要求してきたが、このうち3000cc以下での即時撤廃要求を貫徹した。排気量基準税制改編など、米国の1部要求を受け入れた。放送分野では、現在49%と設定されているケーブルテレビ番組供給業者（PP）の外国人持ち株制限は維持するが、国内に別途法人を設立しての間接投資方法は許可する。外国番組編成クォータは、現行法で許可されている上限ラインまで拡大するとした。
現在両国交渉代表は、こうした争点とともに金融の一時セーフガード、投資者・国家間訴訟制問題、貿易救済など中核争点の折衷案について、細部で利益バランスを取る作業を行っている。妥決に至るには両国とも望むものをすべて手に入れることはできないという現状で、最終的には部分譲歩による中低強度妥決をせざるを得ない見通しだ。高レベル協定にこだわってきた米政府と議会がこれを受け入れるかが、妥決に向けた大きな変数となると思われる。
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