同サービスは、校内暴力の被害を受ける恐れのある児童・生徒が教師に報告すると民間警護員が車で学校や家まで送るというもので、本人の希望があれば電車や徒歩での登下校時にも保護を行う。
教育人的資源部によると、先月26日に安全な学校作りに関する事業内容が発表されて以来、米AP通信や英ロイター通信、BBC放送、日本のNHKなどが教育人的資源部を直接訪問したり電話で取材を行った。各メディアはサービス実施の背景や利用方法、学校暴力の現状などを紹介し、社会問題となっている校内暴力の解決に向け政府レベルで意欲的な対策を打ち出したと報じた。
米国など先進国では、校内暴力問題が韓国より深刻であるにもかかわらず効果的な対策を出せないでいることから、同サービスはベンチマーキングの対象になり得ると伝えた。NHKからは、4月に取材チームを韓国に送り、同サービスをはじめ校内暴力対策の予防効果状況を取材すると申し入れがあったという。
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