兵務庁関係者は1日、「“芸術・体育要員の制度革新実務TF”の公式的な活動を前に、兵務庁と文化体育観光部の関係者が先月28日に顔合わせを兼ねた初の会議をおこなった」とし、「外部専門家サービス、公聴会、世論調査等を通して革新的な方案を用意する」と述べた。
TFの活動期間は1年間で、TFが兵役特例制度の改善案をまとめ、国防部が法制化を進める計画だ。TFの団長はキム・テファ兵務庁次官で、同庁の社会服務局長、社会服務政策課長、救済改革法務担当官、現役入営課長、文化体育観光部の公演伝統芸術課長、体育政策課長、大衆文化産業課長らが参加する。
現兵役法によると、五輪3位以上入賞者（メダル獲得者）、アジア大会1位入賞者、国際芸術競演大会2位以上入賞者、国内芸術競演大会1位入賞者は公益勤務要員として編入される。
このうち、スポーツ選手に対する特例は1973年に兵役特例法が制定され始まった。1976年、モントリオール夏季五輪でレスリングのヤン・ジョンモが韓国人初の金メダルを獲得し、初の兵役免除制度の受恵者となった。その後、1988年ソウル五輪誘致を契機に、五輪・アジア大会などで3位以内に入った選手に兵役特例を与えることで、対象者が拡大。しかし1990年、現在の制度に変更された。
今年のアジア大会で兵役免除となったのは42人にものぼる。そのうち野球の場合は相手国家の選手が社会人（プロではない）の場合も多く、その点が指摘され、そのほかにも兵役免除を受けるために国家代表に無理矢理選ぶかたちも問題視された。
そんな中、アスリートの制度を“スリム化”しようという要求とは相反し、公平性を理由に芸術分野の特例が必要との声が高まった。韓国内はもちろん、海外でも相当な知名度を誇る7人組アイドルグループ「防弾少年団」（BTS）を念頭に置いたものだ。
チェ・ヒョンス国防部報道官は先月4日の定例会見で「特別な体育・芸術要員の編入に関しては、この間、とても神経を使ってきた」とし、「今後、兵役の公平性の部分、政策の実効性に向け広範囲に関連機関と協議し、国民の意見も取りまとめていく予定」と伝えた。
これを前にイ・ナギョン国務総理（首相）も国務会議の場で「さまざまな側面を考慮し、国民の知恵を集めて最も合理的な改善法案を出すことを願う」と議員らに要請した。
TFは今月末頃に再び改善案準備に向けて論議する方針だ。
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