双方は昨年8月に技術交流協定を締結し、検査の導入方法を模索してきた。今後、関連予算の確保や技術開発スケジュールなど具体的な内容を協議する方針だ。早ければ来年から、空軍が保有する航空機のエンジンなど主要部品に適用できる見通しだ。
また、航空機の胴体など移動や分解が困難な大規模な構造物検査に用いる「移動型中性子非破壊検査装置」も、開発が終了する次第導入するという。
原子力研究所は、現在建設を進めているハナロ冷中性子実験棟内に空軍・国防部専用の中性子非破壊検査装置を設置することで空軍軍需司令部とほぼ意見がまとまったと説明している。原子力研究所は2004年に軍用ヘリ内部の欠陥分析で、また昨年は同じヘリのエンジンタービンブレードを対象に米国空軍専用原子炉やドイツの研究所などと比較検査を行い、それぞれ優れた成果を上げてきた。
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