国内居住外国人に「地方自治体法上の住民」地位

行政自治部は6日、国内に居住する外国人も地方自治法上、韓国民としての地位を認める方針を固めた。条例の制定などを通じ、自治体居住の外国人を支援するための基盤を作る。
　権赫仁（クォン・ヒョクイン）地方行政本部長は同日、国内に住む外国人が地域社会に溶け込めるよう自治体が行政サービスを提供し、外国人と共生する地域づくりに取り組まなければならないと強調した。こうした行政自治部の方針は、「自治体区域内に住所を持つ人は、自治体の住民とみなす」という地方自治法規定を積極的に解釈したものだ。行政自治部はこうした方針の下、条例開閉請求権、住民監査請求、住民訴訟など、これまで自治体居住外国人に認めていなかった地方参政権規定を、選挙や住民投票とのバランスを考慮しながら見直していく。

クォン・ヒョク の最新ニュースまとめ

　これと関連し行政自治部は、自治体居住外国人が地域住民として生活する上で不便を感じることがないようにし、また各種の支援施策を積極的に進めていくため、「自治体居住外国人の地域社会定着支援業務ハンドブック」を作り、自治体に配った。ハンドブックには、支援の対象となる外国人の定義や生活実態、外国人の権利・義務、居住外国人定着支援に向けたさまざまなプログラムなどが盛り込まれている。政府が現在運営している外国人定着支援プログラムには、韓国語や基礎生活適応教育、就業・技術教育、苦情、生活・法律カウンセリング、生活情報の提供、救急援助、福祉支援などがある。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.