文大統領は「関わった人に対しては厳重に責任を問うべきで、合同捜査団の徹底した捜査が最優先課題」と強調。文書を作成した情報部隊、国軍機務司令部の改革の必要が高まったと話した。
戒厳令を巡る疑惑は、与党・共に民主党の李哲熙(イ・チョルヒ)議員が7月に公開した文書で浮上。文大統領の指示を受け、独立的に捜査を行う国防部特別捜査団が設置されたが、民間人への捜査も必要であることから、この日から軍と検察による合同捜査団が捜査を進めている。
Copyright 2018(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0