国防部は「国民の疑惑を招いている状況の重大性や民間人も捜査の対象になることから、検察と協力する必要性を考慮した」と説明。法務部も「2017年3月ごろ、機務司令部が戒厳令を具体的に準備していた文書が見つかるなど、疑惑が拡大しており、同事件に関する実質的な真相究明の必要性が大きい」と明らかにした。
軍と検察の合同捜査組織が構成されるのは3回目となる。
合同捜査組織の設置を決めたのは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示により立ち上げた軍の特別捜査団だけでは捜査に限界があるためとみられる。特捜団は現役の軍関係者の捜査は可能だが、民間人は参考人聴取しかできず、民間人が聴取を拒否する場合は強制的に拘束する権限がない。
合同捜査組織が発足すれば、特捜団は現職の機務司令部の実務者や高官への捜査に集中し、民間人になった当時の機務司令官や国防部長官らの捜査はソウル中央地検が担当するとみられる。
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