政府が人的資源開発会議、工業高校就業など支援

政府は工業高校の生徒たちに産業現場と直結した教育を実施し、2010年までに1万人の就業を保障できるようにする方針だ。教育人的資源部は2日、先月28日に金信一（キム・シンイル）副首相（教育人的資源部長官を兼任）をはじめとする12政府官庁の長官・次官が出席するなか初の人的資源開発会議を開き、こうした諸課題について話し合ったと明らかにした。

政府はまず、中小企業の現場の技能職人手不足を解消するため、2005年から試験的に実施されている「企業と工業高校間のオーダーメード型人材育成事業」を活性化することを決定した。これは、工業高校と中小企業が協約を結び、卒業生の就職を前提に中小企業がそれぞれの職務に適した教育を行うというもので、昨年は1160人の生徒が参加した。政府は同事業に今年は1500人、来年から2010年までは7300人の工業高校生を参加させ、全員の就業を目指す考えだ。

また、創業専門家の育成に向け創業大学院に対する支援策も講じる方針だ。創業大学院は現在全国に5校あり、今年初めて110人の卒業生を送り出した。

このほか政府は、高等教育の国際化戦略推進に向け、人的資源開発会議の下部組織として教育部次官補を委員長とする「高等教育国際化専門委員会」を設置することを決めた。

国内外の大学生の交流促進を目標に、海外の大学で取得した単位を卒業に必要な単位として認める際の規制を廃止するほか、外国人と海外在住韓国人の国内大学入学資格認定基準も改善する。現行高等教育法は大学入学資格を「外国または北朝鮮で12年以上の学校教育を修了した者」と規定しており、韓国と学制が異なるフィリピン、モンゴル、カザフスタン、ウズベキスタンなどアジア諸国の学生の誘致に障害となっていた。国内大学の海外進出支援に向けては、大学海外分校の設立条件を緩和し、英語講義や外国人教授の採用比率を政府の財政支援事業評価の際に反映させる方針だ。



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