韓国国税庁、“李元大統領実所有疑惑”「DAS」に400億ウォン追徴

韓国国税庁が域外脱税容疑で税務調査を実施した現代自動車協力会社「DAS」に約400億ウォン（約40億円）の脱税額追徴を通知した。

　15日、関連業界によると国税庁はことし1月から実施した税務調査を終えて、このような追徴額をDAS側に通知した。脱税額は400億ウォン近いことがわかった。

　先立って国税庁はことし1月、DASに対する特別税務調査に乗り出した。当時、DASの海外借名口座の情報を入手した国税庁は、DAS本社にソウル地方江税調の国税調査局の捜査官を投入し、特別税務調査を実施した。

　DASはシンガポールにペーパーカンパニーを設立し、裏金の窓口として活用した疑いが提起され、検察が捜査に乗り出した。

　DASは現代自動車の協力会社で、李明博元大統領が実質的な所有者だという疑惑が提起され、議論が起こった。李元大統領は300億ウォン（約30億円）台の横領と100億ウォン（約10億円）台の賄賂を受け取った容疑で拘束され、裁判に移された状態だ。